今夜緊急無料WEBセミナー開催/アパート経営者は日本政策金融公庫ではなく民間金融機関へ行くべき

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第611号　今夜緊急無料WEBセミナー開催/アパート経営者は日本政策金融公庫ではなく民間金融機関へ行くべき
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　石渡浩です。このメールマガジンでは、不動産投資を本業にするために有益な情報、特に、不動産賃貸業の売上アップやコストダウン、及び、融資による資金調達に関する情報を不定期に提供致します。

　今号は、いわゆるコロナ対策融資で日本政策金融公庫ではなく民間金融機関へ行くべきというお話です。



■感染症拡大防止のための取り組みとセミナー収録DVD特価販売開催

　感染症拡大防止のため、今月に続き来月も会場型セミナー開催を見送ります。学習意欲の高い方からのニーズに応えるため、これまで収録したセミナー映像の特価販売を今月末まで行います。

　まず、一昨年までに開催したセミナーを収録した全DVDは各通常価格の7割引と致します。そして、昨年開催したセミナー収録映像は通常価格の5割引で販売します。しかも、キャッシュレス決済5%還元対象です。

　各商品の詳細ご確認及びご発注は、一覧ページ
https://ishiwatahiroshi.shop-pro.jp/
から各商品リンク先ページをご覧下さい。
　


■29日（日）19時から緊急無料WEBセミナー開催（後日のオンデマンド受講も可能）

　今夜19時より「民間金融機関から『実質無利子融資』を受けるための基礎知識」と題する緊急無料WEBセミナーを開催します。質疑応答も致しますのでライブでのご受講をお勧めしますが、ご都合の付かない方のために収録映像のオンデマンド配信も致します。

　昨晩18時から行われた安倍首相の記者会見にて、民間金融機関での「実質無利子融資」の政策が発表されました。詳細は未発表ですが、信用保証協会付き融資について、事業者が負担した保証料と利子を政府が補填するものと予想します。このようにして、日本政策金融公庫で行われている「実質無利子融資」を民間金融機関に広く拡大するものと思われます。

　融資を受けたい事業者の方々は、セーフティーネット保証や危機関連保証の認定書を市区役所から取得して、民間金融機関に借入の相談をすることにより、民間金融機関から「実質無利子融資」を受けられる可能性があります。

　私のセミナーを頻繁に受講されている方は上の説明でご理解頂けることでしょうが、事業資金借入に不慣れな方々はお分かりにならないかもしれません。

　そこで、今夜19時より、民間金融機関から「実質無利子融資」を受けるための基礎知識を緊急無料WEBセミナーという形で、お申込みの皆様に解説致します。

　質疑応答も致しますのでライブでのご受講をお勧めしますが、ご都合の付かない方のために収録映像のオンデマンド配信も致します。

　緊急無料WEBセミナーへのお申込みは、
https://form.os7.biz/f/eebdfda8/
からお願い致します。



■アパート経営者は日本政策金融公庫ではなく民間金融機関へ行くべき

　いわゆるコロナ対策融資を求めて日本政策金融公庫に融資を相談したり申し込んだりしている不動産投資家が多いという噂を耳にします。しかし、アパート経営者にとって日本政策金融公庫が向かないことは、拙著『学生大家から純資産6億円を築いた私の投資法』（2009）の冒頭で述べた通りです。

　すなわち、アパート賃貸業を管轄する日本政策金融公庫国民生活事業の融資限度額は原則として4,800万円に制限されており、アパートや一棟売りマンションを次々と買っていくには不向きです。今回のいわゆるコロナ対策融資は別枠6,000万円とされていますが、通常枠と合わせて１億円の融資を受けて収益不動産を購入できるかというと、それは疑問です。

　そして、仮にそれができたとしても、１回切りで終わってしまいます。もし相続対策等で1億円分の収益不動産を購入されたい方にとってはそれで良いかもしれませんが、次々と融資を受けて収益不動産を購入してどんどんと事業拡大していきたいという志向の経営者様には、1億円では物足りないことでしょう。

　すなわち日本政策金融公庫は積極的アパート経営者にとって「メインバンク」にはなりえないのです。それができるのは、やはり、民業圧迫規制のない民間金融機関すなわち銀行や信用金庫なのです。

　また、無担保無保証人で融資が受け易い点は日本政策金融公庫の利点ですが、民間金融機関でも、信用保証協会の保証制度を利用することで、それが可能となっています。

　「実質無利息融資」を民間金融機関でも利用できることになったからには、取引拡大可能性の乏しい日本政策金融公庫の対応に時間を費やすよりもその時間を銀行や信金の開拓に向けたほうが、将来性があります。

　確かに、信用保証協会の保証制度には金額の上限があります。しかし、通常枠2.8億円、セーフティーネット別枠2.8億円、危機関連保証別枠2.8億円は、容易に使い切ることができない程の額です。そして、枠が埋まってからもプロパー融資が期待できます。

　運転資金を日本政策金融公庫の貸出と信用保証協会付き融資の両方で受けるという方法もありますが、不動産賃貸業に認められる運転資金は少額であり、そのためだけに時間を費やす意味があるかは疑問です。

　ゆえに、日本政策金融公庫の管轄が国民生活事業となるアパート賃貸業では、日本政策金融公庫よりも民間金融機関を利用したほうが事業発展に資すると考えます。





石渡　浩（いしわた　ひろし）

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