◆ 法令新着情報 年末調整手続の電子化に関するパンフレット

　　　　　　　　　　　
☆★☆─────────────────────────

社長、上司が「あの人はすごい！」といわれるピカイチ情報

労務管理に奇策なし！大企業20年、中小企業13年　
人事労務畑一筋で現場をはいずりまわった人事労務担当者が
中小企業経営者のために語る
発行者：　中川清徳 　2024年10月10日 VOL.5743
────────────────────────────

「ノンバンク」とは、

（続きは編集後記で）

────────────────────────────
[PR]
[Web双方向セミナー]全国どこからでも参加可能
[題名]　同一労働同一賃金に対応 60歳以上の給料の決め方セミナー
[講師]　中川清徳（中川式賃金研究所　所長）
[配布]　レジメ 38ページ　資料編 44ページ
[料金]　21,000円（税別） 23,100円(税込)　人数不問
　　　　※メール顧問契約様（メルマガ読者ではありません）
　　　　　は半額です。https://onl.tw/wMkqbdL
[日時] 10月30日(水)　13時30分〜16時30分（3時間）
[日時] 11月15日(金)　13時30分〜16時30分（3時間）
[日時] 12月20日(金)　13時30分〜16時30分（3時間）
[申込]　https://nakagawa-consul.com/seminar/051_web.html
または下記にご記入のうえ、そのままご返信ください。
****60歳以上の給料の決め方セミナー 申し込み**************
社　名
役職名
氏　名
電　話
所在地
ご希望日時
************************************************************

────────────────────────────
◆　法令新着情報 年末調整手続の電子化に関するパンフレット
────────────────────────────

【国税庁より「年末調整手続の電子化に関する
パンフレット」が公表されています】

国税庁より、年末調整手続の電子化に関する新しいパンフレッ
トが公表されています。電子化の導入により、紙ベースの手続
きが減少し、データの正確性や処理速度の向上が期待されています。

パンフレットには、具体的な手続きの流れや必要な書類、注意
点が詳しく説明されており、初めて電子化に取り組む方々にも
分かりやすい内容となっています。

今回はパンフレットの一部を抜粋し、以下にご紹介します。

--------------------------------------------------------
■年末調整手続の電子化のメリット

〇勤務先（給与の支払者）
・関係書類の配布や回収が不要！
・控除額や添付書類のチェックが簡単！
・会社のシステムへの手入力作業が不要！
・書類の保管場所も不要！

〇従業員（給与所得者）
・手続きでの書類作成が不要！
・控除額はソフトが自動計算！
・テレワーク中の従業員も提出可能！
・マイナポータル連携を利用すれば、
　保険料等の証明書をまとめて取得可能！


■よくある質問
〇問１−１：年末調整手続の電子化とは何ですか。

（答）これまでの年末調整手続は、勤務先（給与等の支払者）
　　　が用紙を配付し、その用紙に従業員（給与等の支払を受
　　　ける方）が手書きして提出するなど、書面により行われ
　　　ていることが多いと思います。
　　　
　　　年末調整手続の電子化とは、以下の２つを実施すること
　　　により、年末調整手続をデータ処理することであり、こ
　　　れにより勤務先・従業員双方の年末調整に係る事務負担
　　　を軽減するための取組みです。

　　　１．従業員が控除証明書等をデータで取得し、これを利
　　　　　用して年末調整に関する申告書をデータで作成する
　　　　　こと
　　　２．勤務先が従業員から年末調整に関する申告書及び控
　　　　　除証明書等のデータ提供を受け、このデータを利用
　　　　　して年税額を計算すること


〇問１−２：年末調整手続の電子化についてもう少し詳しく
　　　　　　教えてください。

（答）これまでの年末調整手続は、
　　　１．従業員が、保険会社・金融機関・税務署等（以下
　　　　　「保険会社等」といいます。）から控除証明書等を
　　　　　書面（ハガキ等）で受領
　　　２．従業員が、保険料控除申告書又は住宅ローン控除申
　　　　　告書に、１で受領した書面（ハガキ等）に記載され
　　　　　た内容を転記の上、控除額を計算し記入
　　　３．従業員が保険料控除申告書及び住宅ローン控除申告
　　　　　書を含む年末調整申告書を作成し、控除証明書等と
　　　　　ともに勤務先に提出
　　　４．勤務先が提出された年末調整申告書に記載された控
　　　　　除額の検算、控除証明書等の確認を行った上で、年
　　　　　税額を計算という流れで進められていました。

　　　年末調整手続が電子化された場合は、次のような手順と
　　　なります。
　　　１．従業員が保険会社等から控除証明書等をデータで受領
　　　２．従業員が、国税庁ホームページ等からダウンロード
　　　　　した年調ソフトや民間のソフトウェア会社が提供す
　　　　　るソフトウェア等に、住所・氏名等の基礎項目等を
　　　　　入力し、１で受領したデータをインポート（自動入
　　　　　力、保険料控除額及び住宅ローン控除額の自動計算）
　　　　　して年末調整申告書のデータを作成
　　　３．従業員が、２の年末調整申告書データ及び１の控除
　　　　　証明書等データを勤務先に提供
　　　４．勤務先が、３で提供されたデータを給与システム等
　　　　　にインポートして年税額を計算

--------------------------------------------------------

詳細は、 国税庁サイト（下記）をご参照ください。
https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/nencho_pamph.htm


（中川コメント）
ご参考までに。

────────────────────────────
[PR]

[退職金制度のコンサルティング]
中途採用が多い会社にピッタリする退職金制度の見直を
お手伝いします。
[担当]　中川清徳　中川式賃金研究所所長
[見積]　33万円(税込)　内容次第で変動します
[申込] https://nakagawa-consul.com/inquiry/index.html
または、下記のご記入のうえ、そのまま返信してください。
*************** 申込書*************************************
題 名 退職金制度のコンサルティング
社　名
役職名
氏　名
所在地
電　話
以下から（ ）内に○で選択し、ご返信ください。
( ） コンサルティングを申し込む
( ） コンサルティングの内容を知りたいので確認したい
( ） コンサルティングの見積りをして欲しい
************************************************************

────────────────────────────
編集後記 　　　　　
────────────────────────────

「ノンバンク」とは、預金の受け入れをせすに、融資
だけを専門にする業者である。「貸金業規制法」に登
録するだけで開業できる。

(大人の常識力大全　青春出版社刊)　
https://amzn.to/3dN3XDB

────────────────────────────
ご注意 　　　　　
────────────────────────────
このメルマガは、わかりやすさを重視しています。
そのため、用語の使い方、表現の仕方等が不正確な場合が
あります。
むつかし法律条文や判例をわかりやすく説明するために正確な
表現をしていないことがあります。
正確な情報を期待される方には、その期待にお応えできません。
このメルマガ記事による損害賠償には一切応じられないことを
申し添えます。

────────────────────────────
メールマガジン
社長、上司が「あの人はすごい！」といわれるピカイチ情報

☆発行責任者　有限会社中川式賃金研究所　所長　中川清徳
☆公式サイト　https://nakagawa-consul.com
☆問い合わせ　info@nakagawa-consul.com
☆バックナンバー　
　　　　https://archive.mag2.com/0000283000/index.html
☆登録・解除　https://www.mag2.com/m/0000283000.html

◎このメルマガに返信すると発行者さんにメッセージを届けられます
※発行者さんに届く内容は、メッセージ、メールアドレスです

◎社長、上司があの人はすごいといわれるピカイチ情報
の配信停止(unsubscribe)はこちら
⇒ https://regist.mag2.com/reader/Magrddel?reg=unsubscribe_direct_footer&id=283000&e=kasasagi777%40gmail.com&l=hbp03fe602