M&Aを行う前に読む労務管理

[Web双方向セミナー]全国どこでもあなたの席がセミナー会場！
[題名]　資格手当の払い方セミナー
　　　　資格手当を拡充して勉強熱心な社員を増やそう
[対象]　経営者、総務人事部長、課長、人事担当者
[講師]　中川清徳（中川式賃金研究所　所長）
[配布]　レジメ 25ページ　
[料金]　10,000円（税別） 11,000円(税込)　人数不問
　　　　※メール顧問契約様（メルマガ読者ではありません）
　　　　　は半額です。https://onl.tw/wMkqbdL　　　
[日時] 11月29日(水)　13時30分〜15時00分（1.5時間）
[日時] 12月 5日(火)　13時30分〜15時00分（1.5時間）
[日時] 1月30日(火)　13時30分〜15時00分（1.5時間）
[申込]　https://nakagawa-consul.com/seminar/141_web.html
または、下記にご記入のうえ、そのままご返信ください。
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社長、上司が「あの人はすごい！」といわれるピカイチ情報

労務管理に奇策なし！大企業20年、中小企業13年　
人事労務畑一筋で現場をはいずりまわった人事労務担当者が
中小企業経営者のために語る

発行者：　中川清徳 　2023年11月18日 VOL.5417
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雇用のジョブ型、メンバーシップ型

続きは編集後記で

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M&Aを行う前に読む労務管理
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北見昌朗の新著「人材獲得型M&Aを行う前に読む労務管理の
本」（２０２４年1月発売）のエッセンスです。
動画で解説しています。

「人材」の有無はどうすれば診断できるでしょうか？
それは「賃金」です。賃金をみれば、どんなレベルの人材な
のか、おおよその判断ができるからです。

例えば「50歳　勤務年数20年　課長　年収650万円」と
聞けば「一定レベルの人材」だと推察できます。

逆に「50歳　勤務年数１年　一般社員　年収300万円」と
聞きますと、大きな期待ができる人材だと想像する向きは
少ないでしょう。

このように「賃金」から「人材」をイメージできるのです。

「賃金デューデリ」を実施すれば人材を確認できる
そこで賃金を元にマンパワーのレベルを確認する「賃金
デューデリ」という概念を新たに提案しています。

「賃金デューデリ」は、賃金、賞与、退職金を見るため、
「初任給は？」「基本給は？」「諸手当は？」「賃上げは？」
など多くの視点から診断します。

そうすればマンパワーのレベルも一目瞭然となります。

北見式の賃金診断をＭ＆Ａにも活かす
筆者は賃金コンサルタントとして、賃金管理に特化した仕事を
しています。そのため賃金デューデリに関しても独特な
ノウハウを持つと自負しています。そこで北見式デューデリ
なるものを披露します。


全国47都道府県をカバーしている
「ズバリ！実在賃金」
筆者は中小企業の賃金を毎年調査して「ズバリ！実在賃金」
（商標登録済）という統計を作っています。
地元の愛知・岐阜・三重では１万人をはるかに超えるサン
プル数があります。社労士のネットワークがあるので、
そのおかげで首都圏では毎年１万人、関西圏では毎年
数千人を超える賃金データを調査分析しています。

また地域補正する手法も編み出したので、北海道から沖縄県
に至るまで47都道府県を対象にした賃金診断が可能になり
ました。

パスワードは　kitami
https://www.syugyokisoku.net/seminar/buyup-manda/

（中川コメント）
本日は北見先生のメールを転送します。
M&Aを検討または実施した会社は必見です。

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求人応募がないのはひょっとしたら求人票に弱点？
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求人票を出しているが応募者がいない場合は、求人票に弱点が
ある可能性があります。
ご希望の方は下記に記入しご返信ください。
3営業日以内に弱点が一目でわかる診断書を作成しメール送信します。
また、研究のためにライバル会社のデータを無料で作成配布します。
詳しくは下記でご確認ください。
https://nakagawa-consul.com/seminar/126_web_20220829.html

***[無料　求人票弱点診断申込書] ******
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求人番号（件数は何件でもOK）
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編集後記 　　　　　
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雇用のジョブ型、メンバーシップ型

ジョブ型というのは、職務を特定して雇用しますから、その
職務に必要な人員のみを採用します。そして、その必要な
人員が減少すれば雇用契約を解除する必要が出てきます。
なぜかといえば、契約で職務が特定されているわけですから、
その特定された職務以外の労働を命じることができないから
です。だから、必要な人員が減少すれば辞めてもらう。
これが一番自然な行動になります。

それに対してメンバーシップ型の場合は、職務が特定されて
いませんから、ある職務に必要な人員が減少しても、他の
職務に異動させて雇用契約を維持することができます。
あまりにも当たり前だと思っているかもしれませんが、
これはジョブ型社会から見れば非常に特殊なことです。
従って、他の職務への異動可能性がある限り解雇の正当性が
低くなるので、ここから長期雇用慣行は終身雇用慣行が導き
出されます。

（ジョブ型雇用社会とはなにか 濱口桂一郎著 岩波新書より）

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ご注意 　　　　　
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このメルマガは、わかりやすさを重視しています。
そのため、用語の使い方、表現の仕方等が不正確な場合が
あります。
むつかし法律条文や判例をわかりやすく説明するために正確な
表現をしていないことがあります。
正確な情報を期待される方には、その期待にお応えできません。
このメルマガ記事による損害賠償には一切応じられないことを
申し添えます。

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☆発行責任者　有限会社中川式賃金研究所　所長　中川清徳
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