2024年7月1日月曜日

人件費アップを転嫁する価格交渉をしたいが…

           
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社長、上司が「あの人はすごい!」といわれるピカイチ情報

労務管理に奇策なし!大企業20年、中小企業13年 
人事労務畑一筋で現場をはいずりまわった人事労務担当者が
中小企業経営者のために語る
発行者: 中川清徳  2024年7月1日 VOL.5642
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二種類の支配

(続きは編集後記で)

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人件費アップを転嫁する価格交渉をしたいが…
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近年、賃金の上昇、人手不足、福利厚生の充実などが原因で
労務費が増加しています。2023年度には、中小企業の春季賃
上げ率が1994年度以来の3.23%を記録するなど、賃金の上昇は
顕著です。
そのため、物価高や人手不足が続く中で「物価高に負けない
賃上げ」を実現するためには、生産性向上と価格転嫁の推進
が不可欠です。

[価格転嫁の国の指針]
令和5年11月29日、内閣官房及び公正取引委員会は「労務費の
適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を策定しました。
この指針は、発注者及び受注者それぞれ採るべき行動を12の
行動指針としてとりまとめたものです。
詳細は下記でご確認ください。
https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/romuhitenka.html

[発注者との価格交渉]
価格交渉において、受注者は弱い立場に置かれがちです。
しかし、受注者の背中を押す指針が発表されています。
人件費の増加を適切に転嫁するために、受注者が価格交渉を
発注者に申し込むと、発注者は応じる義務が生じます。
もし、応じなければ独占禁止法、下請法違反となります。

[価格交渉の資料]
価格交渉の資料は下記が考えられます。
・都道府県別の最低賃金やその上昇率
・春季労使交渉の妥結額やその上昇率
・厚生労働省が公表している毎月勤労統計調査に掲載されている
 賃金指数、給与額やその上昇率
・総務省が公表している消費者物価指数
・ハローワーク(公共職業安定所)の求人票や求人情報誌に掲載さ
 れている同業他社の賃金

要するに、自社内の情報ではなく公表情報のみを交渉材料として
提示できます。

[相談窓口の活用]
労務費上昇分の価格転嫁の交渉の仕方について、国や地方公共団
体の相談窓口、中小企業の支援機関(全国の商工会議所・商工会
等)の相談窓口などに相談することができます。

以下のリンクから「価格転嫁サポート窓口」でを検索できます。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/tenka_support.html

(中川コメント)
優位的な立場にある発注者に対して、人件費が上がるからといって
価格転嫁の交渉は難しいと感じるかもしれませんが、
一度相談窓口に相談されることをお勧めします。

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編集後記      
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二種類の支配

支配には二種類がある。
─つは、支配欲につき動かされた支配だ。
もう─つは、誰からも支配されたくないために行う支配だ。

(ニーチェの言葉 ディスカバー・ツゥエンティワン刊より)

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