減給の制裁

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労務管理に奇策なし！大企業20年、中小企業13年　
人事労務畑一筋で現場をはいずりまわった人事労務担当者が
中小企業経営者のために語る

発行者：　中川清徳 　2023年5月22日 VOL.5597
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海外で健闘する知られざる日本製品

続きは編集後記で

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減給の制裁
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労基法では、制裁処分としての「減給」について、減給額の
限度を定めています。
「減給の制裁」を解説します。

１．減給の制裁
労基法91条は、「就業規則で、労働者に対して減給の制裁を
定める場合においては、その減給は、一回の額が平均賃金の
一日分の半額を超え、総額が一賃金支払期における賃金の
総額の十分の一を超えてはならない」と定めています。

２．条文の趣旨と解説
労働の結果で発生した賃金債権を減額する場合、その額が
大きいと労働者の生活を脅かすことになるため、制限をかけ
ています。

「一回の額が平均賃金の一日分の半額を超えてはならない」
とは、１回の事案に対しては､減給の総額が１日分の半額以内
でなければならないことを意味します（昭23・9・20基収
1789号）。
１回の事案について、平均賃金の50％ずつを何日にもわたって
減額することはできません。１日に２個の懲戒事由に該当する
行為があれば、２個の行為について、それぞれ平均賃金の50％
ずつ減額することは労基法上差し支えありません。

「総額が一賃金支払期における賃金の総額の十分の一を超え
てはならない」とは、１賃金支払期に発生した数事案に対す
る減給の総額が、当該賃金支払期における賃金の総額の10分
の１以内でなければならないという意昧です（同通達）。

もし、これを超えて減給の制裁を行う必要があるときは、
その部分の減額は次期の賃金支払期に延ばさなければなり
ません。
１賃金支払期における賃金の総額とは、当該賃金支払期に対
して現実に支払われる賃金の総額（欠勤控除で少額となった
ときはその少額となった賃金総額）で、それを基礎として
10％を計算します。

3．その他
・就業規則の懲戒処分に定める「出勤停止」の期間に対応
する賃金カットは、減給の制裁とは関係ありません
（昭23・７・３基収2177号）。

・欠勤・遅刻早退等により勤務しなかった日・時間に対応する
賃金カットは、ノーワーク・ノーペイの原則に基づくもので、
制裁処分ではありません。遅刻早退の時間に対する賃金額を
超える減給は、減給の制裁にあたります
（昭63・３・14基発150号）。

・就業規則に、懲戒処分を受けた場合は昇給させないと定める
欠格条項は、減給の制裁にはあたりません
（昭26・３・31基収938号）。

・賞与についても、減給の制裁は賞与総額の10％までです。
ただし、勤務評価による賞与額の決定は可能で、この場合は
減給の制裁には該当しません。

（中川コメント）
たとえば、社有車を不注意により損傷させた修理費は
減給処分（＝制裁）とは別に請求できます。
ただし、請求はせいぜい10％〜20％です。
会社には管理者責任があるからです。

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編集後記 　　　　　
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海外で健闘する知られざる日本製品

浸透し過ぎて日本が元祖だということが忘れられているのが
「おしぼり」です。いまやほとんどの航空会社で乗客に配ら
れています。
炊飯ジャーも、コメが健康食として注目されてから輸出が
増え、炊飯器まで含めれば年間3000万台も売れていると
いいます。

食べ物ではパリで人気なのが羊かん。当初は食べ過ぎたり、
石けんと勘違いしたパリっ子が多かったものの、進出10年が
たつた今はすっかり定着しています。

アジアの夏に欠かせないのは蚊とり線香。アフリカではマラ
リア予防にも欠かせません。この製品は工業力が低くても
製造できるので、現地生産が多くなっています。

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