2021年9月9日木曜日

★商業系のテナント投資ってどうなの?【 首都圏不動産インサイドニュース 】

「勝てる投資家」を目指して!
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 株式会社コン・パス 村上
 ☆首都圏不動産インサイドニュース
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村上です。

ここ10年くらいの間で、
「役職定年」
という言葉を耳にする機会が、
随分と増えました。

特に近年は、
役職定年の年齢が引き下げ
になるという話題が多いですよね。

なぜこんな話をするかというと、
私個人としては
本人の能力に関係なく、

役職定年のような制度を
わざわざ作らなければならない
日本の企業体質に、
少々嫌気がさしているからです。

あれこれと新しい制度や規制を設けて、
がんじがらめになった社会が、
健全な資本主義だと言えるのか?

私には、大きな疑問なのです。

役職定年とも関係しますが、
日本の規制で、どう考えても
改めた方がいいと思う
ものがあります。

実は、親しい上場企業の社長や
役員の方たちと話をすると、
ほぼ全員がこの件について悩んでいます。

何かというと、
能力が低い社員のクビを切れない
という悩みなんですね。

もちろん、どんな社員であれ

・日々の暮らしや人生設計
・自分が養っている家族

があるでしょうから、
簡単にクビにするのは
どうかと思います。

でも、だからと言って

・仕事をしなくても給料がもらえる
・成績や能力がなくても昇進する

ということが、
まかり通っていいわけじゃありません。

もしそれが当たり前になると、
企業の業績はもちろん、
日本全体の生産性まで停滞する
ことにつながります。

今、アジアの新興国は
どんどん成長し、
多くの若者たちが将来に向けて
がむしゃらに結果を追い求めています。

そんな中、生ぬるい働き方が
許される日本だけが、
取り残されてしまうのではないか?

そんな心配が頭をよぎります。

つまり、私は日本でも
生産性の低い人材に関しては、
クビを切れる規制改革
が必要だと思うのです。

もちろん、その分だけ
頑張って結果を出した社員
には、高い報酬を出す
ことも忘れてはいけません。

日本という国は、
世界で一番成功した社会主義
と言われるぐらい、

みんなで稼いで
みんなで幸せになる
ことを優先しています。

でも、その政策を続ける限り、
日本が世界から置いてきぼりになる
のは間違いないですよ。

「役職定年」という規制も、
ソフトランディングで人を減らす
ひとつの方法ですが、

そんなやり方を続ける限り、
日本の行く先が
明るくなることはない。

そんな印象を持つのは、
私だけじゃないはずです。

一人ひとりが勉強して、
豊かな人生を目指しても、
足元の国そのものが沈没していくようでは、
得られるものも半減します。

そんなことを憂う今日この頃です。

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商業系の不動産投資は上手く行く?
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さて、本題です。

先日、勉強会の会員さんから、

「一棟ビルに取り組みたい。
 住居系との査定の違いや
取り組み方などについて教えてほしい」

という相談をいただきました。
実は、

・店舗
・オフィス

といった「商業系」への投資は、
住居系とは全く別物だと考えても
いいくらい、事情が違ってきます。

今回の相談は、雑居ビルなどの
比較的小規模な商業系
ということでしたが、

それでも、住居系のノウハウが
商業系では通用しない

ことが多いので、
注意が必要なんですね。

今回はそんな、
商業系不動産の投資について
解説してみたいと思います・・・

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