家族手当5000円を1年間払っていなかった

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労務管理に奇策なし！大企業20年、中小企業13年　
人事労務畑一筋で現場をはいずりまわった人事労務担当者が
中小企業経営者のために語る

発行者：　中川清徳 　2022年9月24日 VOL.5357

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富士山が噴火したら「経済被害」はいくらぐらい?

続きは編集後記で

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家族手当5000円を1年間払っていなかった
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Q
子の出産届が出され、家族手当（子　5000円）の申請もありました。
しかし、うっかり給与計算の修正をしていないまま、1年が過ぎま
した。
今月からは家族手当を修正し、5000円プラスし払うことにし、本人
にも詫びをいれました。
本人は未払いの一年分も払うべきだと言うのです。
しかし、本人に給与明細を渡しているので、家族手当が増えていない
ことに気づくべきです。
過去の未払い分は払わなくても良いと思いますが間違っていますか。

A
[結論]
間違っています。
即刻過去の未払い分も払うべきです。

[理由]
本人が払わないことに同意していないから。
債権は3年間有効だから。

[補足]
金利も払うべきです。

（中川コメント）
本人が言わなかったから払わなくてもいいとう論法は成り
立ちません。

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編集後記 　　　　　
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富士山が噴火したら「経済被害」はいくらぐらい?

世界文化遺産に登録された富士山は、有史以前から何度も噴火を
繰り返してきた。
1707年(宝永4年)の宝永噴火を最後に300年以上も噴火していない
ものの、今もれっきとした活火山なのだ。

宝永噴火は最大クラスの噴火だったが、同じ規模の噴火が現代で
起きたらどうなるか。
富士山ハザードマップ検討委員会の報告書には、その被害想定が
記されている。

まず、被害総額は最大で約2兆5000億円にのぼるという。
火山灰が積もった農地では作物が枯れ、その年は収穫がなくなる
と予想される。

また、道路や鉄道、電力といったインフラも麻痺してしまい、
輸送が滞るだけでなく製造ラインも停止せざるを得なくなって
しまう。
それに観光業へのダメージも大きい。

さらに、雨が降ると灰の重みが増して、木造家屋の約280〜1700戸
に被害が出る想定だ。それに加えて土石流で約1900戸が倒壊し、
洪水で約400から1万1000戸が浸水するとされる。

避難を強いられる住民は47万人と推定されているが、そこに観光客
も加われば人数はもっと膨れ上がるだろう。

宝永噴火では、東京や房総半島にまで火山灰が積もったという。
それを考えると、東京の首都機能に大きな影響が出る可能性
もあるかもしれない。

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