★大相続時代がやって来た！【 首都圏不動産インサイドニュース 】

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　株式会社コン・パス　村上
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村上です。

隣地から越境した枝は、
無断で切ることが出来ない

という話、
みなさんはご存知でしょうか？

宅建などの試験勉強で、
民法をかじった経験があれば、
耳にタコが出来るぐらい、
よく聞いた話かも知れません。

実を言うと、
この隣地からの枝問題は、
2023年4月の民法改正によって、
大幅に見直されています。

これまで、
隣地から枝が越境した場合は、

・所有者の同意を得て切る
・所有者に切ってもらう
・裁判で強制執行の手続きを取る

ぐらいしか正攻法がなく、
多くのケースで、

所有者に内緒で切り落とす

ことが行われていました。

それが、今回の民法改正によって、

・所有者に催告したが、
相当の期間内に切除しない

・竹木の所有者が分からず、
その所在を知ることが出来ない

・急迫の事情がある

場合に限り、
所有者の同意を得なくても、
枝落としが出来るようになったのです。

ただし、私はこのような

被害者にも関わらず権利が弱い

という民法の仕組みには、
改正がされてもなお、
あまり賛同が出来ません。

例えば、物件の賃貸借契約などは、
その最たる例だと思います。

入居者が家賃を滞納しているのに、
被害を受けている物件のオーナーは、

強制的に立ち退かせるだけでなく、
玄関のキーさえ換えられない

いわゆる自力救済の禁止によって、
追い出すことさえままならず…。

さらに、強制退去を求めて、
裁判所に訴訟を提起し、
勝訴を勝ち取るためには、
多くの時間と労力を要しますから、

労多くして功少なし

なんですね。

そもそも日本の民法が制定されたのは、
今から120年以上前の明治31年。

そこから度々改正されたものの、
基本的な法の趣旨は120年以上も、
大きく変わっていないわけで、
被害者が不利になる現行の民法は、
そろそろ何とかしてもらいたいです。

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大相続時代がやって来た！
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さて、本題です。

昨今の少子高齢化により、

大都市だけに人口が集まり
地方の過疎化がより進む

という構図は、ここに来て
より顕著となっています。

そこに拍車を掛けるのが、
いわゆる「大相続時代」の到来。

戦後間もなくに生まれた、
団塊の世代が後期高齢者となり、
彼らの資産を相続する子供達が、
既に地方を離れていた場合、

地方にあった資産が大都市に集中する

ことが確実視されているのです。

特に、その傾向が極端なのは東京圏です。

これまでも、限られたエリアに、
多くの人達が地方から移住し、
過密な都市を形成していましたが、
大相続時代の到来によって、今以上に

地方から東京にカネが集中する

ようになるんですね。

今回は、大相続時代における
東京のこれからについて、
私なりに予想してみたいと思います。

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