身元保証書の提出を拒否する新入社員への対応

　　　　　　　　　　
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社長、上司が「あの人はすごい！」といわれるピカイチ情報

労務管理に奇策なし！大企業20年、中小企業13年　
人事労務畑一筋で現場をはいずりまわった人事労務担当者が
中小企業経営者のために語る
発行者：　中川清徳 　2024年12月12日 VOL.5806
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記者会見の場所代は誰か払う？

（続きは編集後記で）

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身元保証書の提出を拒否する新入社員への対応
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Q
当社では、入社の際に一定の書類を提出させることとさせて
います。この中には身元保証書も含まれているのですが、
新入社員の中には、身元保証書をなかなか提出しない者も
います。
このまま身元保証書を提出しない場合は、採用の取り消しも
ありうると考えていますが、そのようなことは可能でしょうか？

A
[結論]
就業規則に提出義務を定めている場合、最終的には解雇も
可能です。しかし、採用の取り消しは認められません。

[補足]
企業が新入社員を採用する際、身元保証書の提出を求める
ケースは少なくありません。この身元保証書は、社員の業務
上の行動によって企業に損害が生じた場合、その補償を
確保する目的で重要な役割を果たします。

・身元保証書の提出拒否にどう対応するか？
法律上、身元保証書の提出を義務化することは可能です。
ただし、就業規則に明確な規定を設けることが必要となります。
例えば以下の文言を規定に加えることで、社員の義務を
明確にできます。

【参考規定】
社員に採用された後は、採用後2週間以内に次の書類を
提出しなければならない。
1. 身元保証書
2. 住民票記載事項の証明書
3. その他会社が必要と認めた書類

・保証期間と更新について
身元保証書の保証期間には法律で上限が定められており、
最長5年（期限未定の場合は3年）です。保証を継続的に
受るためには、期限ごとに新しい契約を結ぶ必要があります。
また、2020年4月以降は保証額の上限を設定することが
義務化されているため、上限額を定めた契約が必要です。


[中川のコメント]
トラブル回避のためのポイント
1.提出期限の設定
　就業規則に提出期限を明記し、期限を過ぎた場合は
　規則違反として扱えます。
2. 試用期間の活用
　試用期間中に提出を義務付け、未提出の場合は本採用を
　見送る選択肢も有効です。
3. 身元保証人への通知義務
　従業員の異動や業務適性に問題が判明した場合には、
　身元保証人へ適切な通知を行うことでトラブルの
　リスクを軽減できます。

身元保証書の適切な運用は、企業のリスクマネジメントに
おいて重要です。トラブルを未然に防ぐため、採用時の
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編集後記 　　　　　
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記者会見の場所代は誰か払う？

芸能人や有名人が記者会見を開く場合、自宅や所属事務所を
会場にするのであれば、当然ながら場所代は無料です。
しかし、ホテルなど外部の会場を利用する場合には、
場所代が発生します。
誰かがその費用を負担する必要があるのです。

この費用負担については、ケース・バイ・ケースです。
取材する側とされる側で費用を折半することもあれば、
どちらか一方が全額を支払う場合もあります。

基本的には、「記者会見を開くことでメリットを得る側が
費用を負担する」と考えると分かりやすいでしょう。

たとえば、外国からタレントが来日する場合、記者会見は
宣伝の一環となるため、招聘元が会場を用意して記者会見を
開くのが一般的です。一方で、スキャンダルなどにより
取材側が主体となって記者会見を求める場合には、取材側が
会場を用意してタレントを呼び出すこともあります。

つまり、取材内容によって、どちらが場所代を負担して
いるかが推測できる、というわけです。

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ご注意 　　　　　
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このメルマガは、わかりやすさを重視しています。
そのため、用語の使い方、表現の仕方等が不正確な場合が
あります。
むつかし法律条文や判例をわかりやすく説明するために正確な
表現をしていないことがあります。
正確な情報を期待される方には、その期待にお応えできません。
このメルマガ記事による損害賠償には一切応じられないことを
申し添えます。

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